鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第７号） 本文
これを我々のほうで計算しますと、鳥取県は40億円程度ではないか、ではこれを全額計上して、物価高騰対策や燃油高騰対策などに、厳しい状況にある私どもの地域に産業振興、あるいは生活困難対策等を市町村と共同してやっていこうと、こういうことになるわけでございます。
これを我々のほうで計算しますと、鳥取県は40億円程度ではないか、ではこれを全額計上して、物価高騰対策や燃油高騰対策などに、厳しい状況にある私どもの地域に産業振興、あるいは生活困難対策等を市町村と共同してやっていこうと、こういうことになるわけでございます。
次に、感染症対応経費のシーリングについての御質問ですが、令和４年度当初予算編成時においては、義務的経費及び感染症対応経費以外の経費について、一般財源ベースで10％の減額を求めた一方、感染症への対応については、必要な経費を全額計上いたしました。また、年度途中でさらなる感染症対策が必要となった場合には、その都度、補正予算を編成し、所要額を計上しております。
こうしたことから、県では、来年度の当初予算を復興計画完結予算として、復旧・復興事業の完了に必要となる費用を全額計上したところであります。 一方、昨年十月の令和元年東日本台風の豪雨により、道路のり面の崩壊など、復旧・復興工事中の二十三カ所において被害が発生したことから、その追加対策費約三十三億円については、昨年十一月の県議会で御承認をいただき、現在、鋭意対応しているところであります。
この地方負担に係る財政措置について国が言っておりますのは、無償化に要する費用を地方財政計画の歳出に全額計上し、地方消費税や地方交付税などの一般財源総額を増額確保するということ、その上で個別自治体の地方交付税の算定に当たっても地方負担の全額を基準財政需要額に算入することにより講ずると、そういうふうに言っております。 次に、保育行政の今後についてでございます。
来年度以降は、必要な地方負担につきましては地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保し、その上で地方負担の全額が基準財政需要額に算入されることとなっておりまして、全体として見れば、地方消費税増収分と地方交付税において必要な財源が確保されていると考えております。
来年度以降につきましては、地方財政計画の歳出に全額計上いたしまして、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入することとされたところでございます。
記 １ 幼児教育・高等教育の無償化に要する地方負担を一般財源総額の同水準 ルールの外枠で全額計上するなど、増大する地域の財政需要を地方財政計 画に的確に反映することにより、地方の安定的な財政運営に必要となる一 般財源総額を増額確保すること ２ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能を適切に発揮するため、国税 の法定率の引上げ等により地方交付税総額の増額を図るとともに、臨時財 政対策債を速やかに
三 幼児教育、高等教育の無償化に係る財源については、 一般財源総額の同水準ルールの外枠で歳出に全額計上 し、必要な財源を確実に確保すること。 また、私立高等学校の実質無償化については、その 財源の確保も含めて国の責任において確実に実施する こと。
特に、幼児教育及び高等教育の無償化に係る令和２年度以降の地方負担については、一般財源総額確保の同水準ルールの外枠で歳出に全額計上し、必要な財源を確実に確保すること。
３ 令和２年度以降の幼児教育の無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保することとしているが、一般財源総額の同水準ルールの外枠で歳出に全額計上し、必要な財源を確保すること。
幼児教育の無償化に係る地方負担については、国と地方の協議を踏まえ、地方財政計画の歳出に全額計上し、平成三十一年度の地方負担分は臨時交付金を創設して対応することとされています。また、消費税・地方消費税率引き上げに伴う自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減による減収について、地方特例交付金により全額補填されるとしており、地方財政に配慮されたものになっています。
こうした地方の声を受け、今月三日に行われた二度目の協議において、国からは、無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、地方消費税、交付税などの一般財源を増額確保すると。あるいは、私立幼稚園や認可外保育施設に係る国負担を二分の一とし、都道府県と市町村がそれぞれ四分の一を負担することという譲歩案が示されました。
従来、介護保険給付費県負担金に含まれておりました要支援者に対する訪問介護や通所介護に要する費用は、明年度から、市町村への県交付金の中に全額計上したため、県負担金は前年度より減額となっておりますが、交付金との合計額では増額となっております。
そういう作業なしに来年度もう丸々37億円の協定の額の残りの部分を全額計上するという姿勢を、私は大問題だと思います。
◎八里 経営管理課長 今のいわゆる退職給付引当金ですけれども、これは公営企業に係る法律改正がございまして、会計基準の見直しがあって、26年度で一括でやるか、それから26年から５年間かけて分割でやるかということがありまして、昨年度、26年度予算を計上する際にここで御議論いただきまして、やはり後年度負担を残すことよりも単年度で全額計上するほうがその後の収支、経営の健全化の上ではよいのではないかということで
このため、今回の予算に見直しの内容を反映させていただいておりまして、その主な見直し内容といたしましては、退職給付引当金の全額計上を初めといたします引当金の計上と借入資本金制度の廃止、この２点でございます。 まず、１つ目の退職給付引当金の全額計上でございますけれども、これにつきましては、これまでも職員の退職に備えまして、給与費の一定割合を引当金として計上してきております。
2: 【子育て支援課主幹（子育て支援）】 子育て支援対策基金については、国の今年度補正予算により１年延長されたが、県の当初予算編成時においては、平成25年度が最終年度という前提で、基金残額を全額計上した。
貸倒引当金は、医療費の個人負担分につきまして、裁判所の判決で私法上の債権というふうなことでございまして、近年、不納欠損の処理、ここずっと実績がございませんので、この９，８００万円というのは前年度の過年度未収金を全額計上をしております。
この交付金は、建設地方債の対象となる地方単独事業及び法令に補助率等の定めのない国庫補助事業の地方負担分に充当できますことから、県では、平成二十五年度当初予算におきまして、見込まれる配分額を全額計上し、土木施設整備や農業基盤整備のほか、学校施設整備などの事業の財源として活用することにより、新規の県債発行や所要一般財源の抑制を図っているところであります。
一括交付金は、箇所づけ等の国の事前関与がなくて、省庁の枠にとらわれずに地方公共団体による自主的な事業選択が可能となったことなど評価できる点があります一方で、補助金を束ねた形にはなりましたけれども、従来と同様、執行に当たっては交付要綱に定める国の条件に従わなければならない、また補助金適正化法の対象にもなると、また内閣府に全額計上した予算を関係省庁に移しかえて執行を管理されますので、これをつくられた当時